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GSK 沖縄県・慶應義塾と連携協定 地域医療データ活用による医療情報産業の活性化支援などで
グラクソ・スミスクライン(GSK)はこのほど、地域医療データの活用による健康・医療情報産業の活性化の支援などに向け、沖縄県、慶応義塾と包括連携協定を締結したと発表した。健康・医療情報産業を振興産業の1つに掲げている同県の方針に着目し、同県の地域医療データを慶應義塾が持つ技術で利用可能な基盤構築を支援し、それにより疾患の早期発見・治療、重症化予防などにつなげられる産業の誘致、創出を目指す。GSKは、自治体との連携協定は初めてで、この中でビジネスの機会を見出すとともに、その取り組みを通じて地域の健康・医療支援、産業活性化への波及を期待する。

医薬品企業が、地域包括ケアシステムの推進支援などを目的に自治体と連携協定を「産官」で結ぶケースが増えているが、今回の提携は地域のRWDなど健康・医療データの利活用を主眼に置き、ビッグデータ利活用の基盤構築に長けている大学もパートナーとし「産学官」連携としたのが特徴。GSKとしては、RWDや医療ICTなど新たなデジタル技術の活用を通じ、製品を超えた日本の医療の環境変化に伴うニーズや課題に対するソリューションの提供を進める戦略の一環として取り組む。

そのGSKと、産業振興を進める沖縄県商工労働部、産官学連携によるイノベーションの創出・産業創出を図る慶應義塾大学「殿町タウンキャンパス」(神奈川県川崎市)の3者は今後、定期的な会合を持ち、プロジェクトの検討を行い、実施を目指す。

GSKとしては「医療データの利活用を通じて、リアルワールドエビデンスの創出、疾患の早期診断・重症化予防、疾患予防、疾患啓発、治療などさまざまな観点からのビジネス機会を見出すと同時に、沖縄県の保健医療の質や医療・健康産業の発展へ貢献したい」としている。



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