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地域医療連携推進法人「尾三会」  医薬品共同交渉で運用方針 「1メーカー:1卸」方式 参加予定は10法人
地域医療連携推進法人「尾三会」が10月1日から開始を予定する医薬品共同一括交渉の運用方針が9月7日、交渉に参加予定の医療法人などに提示された。実施を前にした最終確認として示されたもので、▽交渉対象品目は参加法人の意向を尊重し規制しない▽取引卸はメディセオ、アルフレッサ、東邦薬品、スズケン、中北薬品▽取引は交渉対象品目の販売メーカーごとに「1メーカー:1卸」方式――が主な内容。共同交渉には、藤田保健衛生大学病院を除く形で、急性期、回復期、慢性期の機能を持つ中小規模の10法人が参加を予定する。「1メーカー:1卸」方式としたことで、参加法人の中には現在と異なる卸との取引となり、調整が必要なケースもあるとして、尾三会からの委託で交渉を担当する「藤田薬品」は同日、参加予定法人に15日までに参加意思の有無を回答するよう求めた。参加法人が決まり次第、取引卸に対し、運用方針への最終的な協力要請を行う。

尾三会の共同一括交渉に関する説明会が7日、藤田保健衛生大学病院内で、主に交渉参加予定法人の事務長クラスを対象に行われ、その中で運用方針が配布された。それによると、共同交渉は、以前から藤田学園関連病院の医薬品取引を行う「藤田薬品」が行う。交渉は年2回、上期(4〜9月)と下期(10〜3月)に分けて実施する。製品の受発注、請求・支払いなど個別取引は、参加施設と取引卸の売買契約に従って行う。価格が決定するまでの間は暫定価格で取引し、価格決定後に精算する。

交渉対象品目は、薬価収載されている医薬品で、麻薬・覚せい剤、放射性医薬品、「正規の包装販売をしない品目」(例:トレーランG)、ワクチンは除く。当初、後発医薬品(GE)については原則1成分につき1製品とすることを検討したが、GEメーカーごとに製品の付加価値が異なり、施設ごとに選定基準があり、薬剤変更による患者への影響も考慮して、全ての品目において参加法人の意向を尊重し規制しないことに落ち着いた。

取引は、販売メーカーを基準とする「1メーカー:1卸」方式としたが、これは現行の藤田学園関連病院との取引と同様の方式という。説明会で提示した各卸が担当するメーカーは、現行の藤田学園関連病院での取引の組み合わせに準ずる形で藤田薬品が決定。各卸にとっては帳合が増える施設と減る施設が出てきそうだ。

藤田薬品の成田勝社長によると、10施設の年間薬剤費は薬価ベースで計十数億円、長期収載品やGEが6割程度を占めるという。尾三会には24法人と2個人開設病院が参加しているが、共同交渉の参加予定法人は8月時点より1増えて10となった。同社長によると、10法人以外からも関心が寄せられている。

参加予定法人とその主要施設は次のとおり。
▽医療法人清水会相生山病院(162床)▽医療法人なるみ会第一なるみ病院(130床)▽医療法人コジマ会ジャパン藤脳クリニック(19床)▽医療法人愛整会北斗病院(270床)▽医療法人十全会三嶋内科病院(146床)▽医療法人葵葵セントラル病院(30床)▽公益財団法人豊田地域医療センター(150床)▽医療法人贈恩会小嶋病院(240床)▽医療法人利靖会前原整形外科リハビリテーションクリニック(19床)▽医療法人社団福祉会高須病院(169床)。
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